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2010年11月

無印良品の手帳

仕事を始めてから、手帳はずーっとTKCの税務手帳だったのですが
開業するにあたり、TKC加入しないことにしたので
手帳をどうするかなあっというのが、大問題でした。

TKCの税務手帳は、税務のアンチョコとか税務署の電話番号とか
ついていて便利だったんですけど、まあハンドブック持ち歩けばいい話ですし、
いまどき携帯でもネット検索できますので、税務手帳でなくてまあ良いかなあと。

かっこいいのというと、最近はやりのモレスキンですが、
あれは本当にかっこだけで、祝日の分からん手帳など仕事では役に立ちません。
お客様でいまだに吉日を気にされる方も多いですし。

シンプルで使いやすいやつということで春に選んだのが、
IMGP1532.jpg
無印良品のこのタイプ。
ゴムっぽいコーティングした表紙がなかなか頑丈で
ペンを挟んでゴムで止められるし、
メモ取れる方眼ノートが後半にいっぱいついているし
これはなかなかのあたりだったと思っていました。

そろそろ年末で来年の手帳の心配をしてましたところ
無印良品に行く機会があったので
今年と同じ手帳を探したところ、

無い

えーこんなに使いやすいのに、廃盤?

しょうがないので
IMGP1533.jpg
同じような手帳で布クロス張りの物を買いました。
表紙が堅いので、1年たつとボロボロになる予感…。

事務所に持って帰って並べてみると、ん?
今年の手帳の表紙には「2010.3」とあります。

うーんどうやら今年のは3月スタートの手帳だったよう…。
忘れてました。手帳を確認すると、来年の3月末まであります。

ひょっとして年明けになると同じ商品が出るのかも…。
でもやっぱり暦年の手帳にしとかないと何かとややこしいだろうし、
同じ商品が出るとは限らないし…

手帳選びの悩ましい日はしばらく続きそうです。

毎回話題があっちこっち行ってますが、
今日は精算課税贈与の話。

精算課税贈与といいますと、65歳以上の親から20歳以上の子供へ
2500万円までは無税で贈与できるかわりに
将来の相続発生時に贈与分を相続財産に足し戻して相続税が課税され
一度適用を受けると、その贈与者からの贈与については
暦年課税贈与(いわゆる110万円まで非課税の贈与)は
受けられなくなるという、
いまいち使えるのかどうか分からない特例なんです。

今年の税制改正では、孫への贈与にも適用を広げることも
取りざたされてます。

さてこの特例を、どのようにして節税に使うかということですが、
将来足し戻しする金額は、贈与時の価額になり
贈与されたものから生じた収益は、もらった人の物になるため

・収益の源泉となるもの
・確実に将来値上がりするもの

なんかを贈与するとバッチリ節税につながります。

ということなんですが、
「このご時世にそんないいもんどこにありまんねん」
という大きな課題があります。

さて、今日のタイトルの近鉄の株ですが、
大阪のベッドタウンである奈良県民は
近鉄に大変お世話になっているところでありますが、
その近鉄の株価は昨日の終値で245円
めちゃめちゃ下がってます。

この近鉄株にはよく知られていることですが
51,000株以上保有の株主には
なんと電車乗り放題フリーパスがついてくるのです。
乗り放題というステータスとともに…

その資格を手に入れるための資金は、
245円×51,000株で12,495,000円也

この金額を親から精算課税贈与でもらって
全額で近鉄の株を買うと…

奈良から難波まで毎月通勤している方だと
定期代が月19,000円かかりますがこれがタダ。
19,000円×12で年228,000円浮くことになります。

また電鉄株なんで安定した利回りが期待できます。
予想配当利回りが2.05%なんで
12,495,000円×2.05%=256,147円

228,000円+256,147円=484,147円

投資額12,495,000円に対する年利回りは3.8%
その上近鉄乗り放題というステータス!!

もちろん、株主優待は廃止されるかもしれませんし、
将来近鉄の株価が大暴落するかもしれませんし
そのあたりのリスクを踏まえたうえで、
自己責任でお願いします。

ついに相続税の基礎控除が引き下げになるようです。
本日の日経朝刊1面に記事が出てました。

現行の相続税の基礎控除額は
固定額…5,000万円
相続人一人…1,000万円
となってますが、この固定額分を3,000万円に引き下げるという旨の
記事になっておりました。

この基礎控除額ですが、以前から高すぎるので
改正すべきだとする議論がありました。

過去の相続税の基礎控除額の変遷を見ていくと
     固定額  相続人一人当り
  1973年 600万   120万
  1975年 2000万  400万
  1988年 4000万  800万
  1992年 4800万  950万
  1994年 5000万  1000万
という様に、日本の経済成長とともに増額されていたことが
見て取れます。

基礎控除が現在の金額になったのは、バブルの絶頂時
そこから全国の地価は1/3以下になっているのに
基礎控除額はバブル時のまま。
相続税の申告率はわずか4.2%
厳しい国の財政状態

となれば、当然いつ改正されておかしくない状態でしたので
相談うけて試算するような場合には、
その旨、注意を促すようにしていましたが、
今までに基礎控除を意識して相続対策されていた方は
今後見直しが必要でしょうね。

今後の改正情報には要注目です。

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