10/27の政府税制調査会にて「タワーマンション節税」について課税公平の見地から見直しを求める意見が出され、財務省は、国税庁と趣旨を共有すると回答。

かねてより、問題が指摘されていた節税手法ですが、雑誌なんかで取り上げられたようで規制に向けて一気に動きだしてます。実需が伴うだけに政策的な配慮がどの程度されるかに注目ですが、現状の評価方法が不自然なので、規制は当然といったところでしょうか。
都心タワーマンションに群がる富裕層たち

一方で業者からは、富裕層に対して今後ますます営業攻勢をかけてくるでしょう。
中国バブル崩壊とタワーマンション節税封じが彼らのババですので、ババを引くわけにはいかない・・・

大きな買い物ですので、あとでそんな話は聞いていないとならないためにも、リスクマネジメントはしっかりとしておきましょう。