平成２４年は実に１６件の相続税申告書の提出をさせて頂きました。

税理士１人当たりが平均的に受ける相続税申告件数はだいたい２～３年に１件ですので、
年間１６件という数字は、当事務所の高い相続専門性をあらわすものと言えると思います。

専門を名乗る以上、最前線で数多くの実案件に携わらなければならないというのが
当事務所の考え方です。

数多くの実案件をお手伝いすることにより、
実務書にも載っていないような特殊なケースに日々遭遇します。
それをクリアーしていくことにより、実務スキルが向上し、
次によく似たケースが出てきたときに役立ちます。

お客様の相続対策をするにしても、
最終的な相続時の実務をリアルにイメージできるがどうかがで
その相続対策が失敗に終わるリスクを軽減することができます。

よくある簡単な例を・・・
相続対策で死亡保険に加入するとします。
死亡保険金の受取は子供２人で均等にしたいので、１/２ずつの受け取りにしたい。
・・・というようなケース。
受取が１/２ずつだと、実際に保険金請求時には子２人のハンコを揃えて
保険会社に請求しないといけません。
できることなら、同額で保険契約を２本に分けておいた方が良いですよ。
みたいな話。
保険金請求時の実務がわかってないと、受取請求時にややこしいことになるリスクがあります。

保険契約してもらって終わり、遺言書書いてもらって終わりではなく、
ちゃんと最後の最後まで責任を持ってお手伝いさせて頂きたい。

そのためにも、本年もたくさんのご依頼が、いただけますように